荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
本市におきましては、これら二つの臨時交付金を活用し、大学や高校へ進学、あるいは高校で進級した子供がいる児童扶養手当受給世帯や住民税非課税世帯に対し、ひとり親家庭等子どもの未来応援給付金、学校給食食材の高騰分を補う学校給食費負担軽減補助金、道路運送業をはじめとする中小企業を支援する原油等高騰対策がんばる支援金、農水産業者の資材や肥料等の価格高騰に対する農水産業物価高騰対応支援金、障害福祉サービス事業所
本市におきましては、これら二つの臨時交付金を活用し、大学や高校へ進学、あるいは高校で進級した子供がいる児童扶養手当受給世帯や住民税非課税世帯に対し、ひとり親家庭等子どもの未来応援給付金、学校給食食材の高騰分を補う学校給食費負担軽減補助金、道路運送業をはじめとする中小企業を支援する原油等高騰対策がんばる支援金、農水産業者の資材や肥料等の価格高騰に対する農水産業物価高騰対応支援金、障害福祉サービス事業所
事業の延長後に新規で１人世帯に２件給付しており、生活保護の受給には至らない世帯に対しての第２のセーフティネットとしての効果を果たしているとの答弁がありました。
①、コロナ禍における生活保護受給世帯数の推移はどのようになっているか。 ②、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、住民税非課税世帯等に対し臨時特別給付金の支給が行われているが、「令和４年度分住民税非課税世帯」は何世帯か。 ③、水俣病に係る特別調整交付金はどのようなものか。 ④、国民健康保険税はどのような方法で計算されているか。 ⑤、介護保険料は現行何段階での徴収になっているか。
まず、学習支援につきましては、貧困の連鎖を防止するため、生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子供に対する学習支援及び保護者を含めた生活習慣、育成環境の改善を推進することを目的に、平成２７年度より生活相談支援センターの委託事業として、子どもの学習・生活支援事業を実施しているところでございます。
軽減の割合は、介護サービス利用料や食費、居住費、宿泊費にかかる利用者負担額の４分の１、生活保護受給者については全額となります。軽減の対象者は、生活保護受給者に加えて、市民税非課税世帯の者であって、年間収入額が単身世帯で150万円以下、預貯金等の額が350万円以下であること。
次に、３款民生費のひとり親家庭等子どもの未来応援給付金事業費は、児童扶養手当受給世帯及び住民税非課税の子育て世帯で今年度高等学校及び大学等へ進学した、あるいは高校で進級した子供に対し、就学支援の給付金を支給するものです。 次に、６款農林水産業費の新型コロナウイルス対策事業費は、農水産業者の生産活動を支援するため、資材や肥料等の経費に対する補助金でございます。
議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、生活保護業務デジタル推進経費について、 一、本事業は、支援メニュー検索アプリを活用することで、ケースワーカーの業務効率化を図るものであるが、スマートフォン等所有の保護受給者には同アプリを利用可能にするなど、デジタル化によるさらなる効率化について検討してもらいたい。
２点目に、本議会冒頭におきまして市長が陳謝申し上げましたが、去る６月５日に生活保護受給中の被保護者から南福祉事務所に返還予定でありましたお金をだまし取ったとして、南区役所保護課の職員が詐欺容疑で逮捕されました。今後、事実関係が明らかとなった時点で厳正に対処してまいりたいと考えております。
一般的に被保護者が生活保護を受給中に受け取った金銭につきましては、生活保護法第63条により保護課（市）に返還してもらうことになりますが、今回の事件は、被保護者が受け取った生命保険解約返戻金等の約35万円を、担当ケースワーカーが福祉事務所の手続を経ずにだまし取った容疑で、令和４年６月５日逮捕されたものでございます。
令和４年の７月分の児童扶養手当受給者ですとか、直近での収入減少世帯などに対して支給するものでございます。 私から以上でございます。 ◎岩下敏和 保育幼稚園課長 引き続き、保育幼稚園課の１番、保育所等給食食材高騰対策緊急支援事業について、御説明いたします。
また、養育費の未払いは、ひとり親家庭の貧困に直結する問題で、平成28年度の調査では養育費の受給率は24％です。それらの課題が背景にあることを深く受け止めて、ぜひ離婚相談窓口の存在と新しい助成金制度の周知を離婚届お渡しの際に同封できるよう早期に対応をお願いいたします。 子供の養育に関する合意書と子供養育プランに関しては、既に現在、法務省で作成された手引きを熊本市で活用して配布しているとのことです。
年金生活者の中には、厚生年金や共済年金によって、一部高額の年金を受ける人もいますが、だが、厚生年金受給者の平均額は月額１４.７万円、国民年金受給者の平均額は月額５．１万円であり、低年金者も多い現状があります。これらの人々には、死別、その他の理由によって、独り暮らしをしている人もいれば、家族と暮らすことで経済的に支えられている人もいますが、あるいは逆に僅かな年金で家庭を支えている人もいます。
今、年金受給者の元には、今年度は0.4％減額するとした年金額確定通知書が続々と届いています。減額のお知らせに、身近なところでも驚きと怒りの声が上がっています。 かつての安倍政権時代、物価高でも年金の減額を強いるという仕組みがつくられました。相次ぐ物価の高騰に加え、10月からは75歳以上の医療費２倍化も待ち受けています。 年金が削減されるその一方で、桁違いの軍事費をさらに２倍にするという政府。
先日、生活保護受給中の被保護者が南福祉事務所に返還予定であったお金をだまし取ったとして、本市職員が詐欺容疑で警察に逮捕されました。職員が逮捕されるような事態が発生したことは誠に遺憾であり、議員各位をはじめ市民の皆様に対しまして深くおわび申し上げます。現在、警察において捜査中であり、今後、事実関係が明らかとなった時点で厳正に対処してまいります。 続いて、２点御報告を申し上げます。
次に、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業費ですが、ひとり親世帯の児童扶養手当受給世帯やその他世帯で令和４年度住民税非課税世帯に対し、対象児童１人につき５万円を給付するもので、支給対象児童数１，６２０人を見込み、事務経費と合わせ計上するものです。 一番下の４款衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業費は、４回目接種に係る費用の計上でございます。
│ │ │ │ │ 建て替え議論の原点としての耐震性能評価につい│ ９４│ │ │ │ て │ │ │ │ │ │ │ │ │田島幸治 │生活困窮者の支援について │ ９６│ │ │ │ 本市の生活保護受給世帯総数
基本的には、受給者の方を福祉事務所の方に呼ばなくて済むような形で、今も対応はしているところなんですけれども、扶助費の支払いとか、そういうことについては、口座払いであったりとか、できるだけ窓口払いはもう減らすような形で行っていたり、あるいはもちろん収入の申告とか、そういう部分については、郵送での申告はもちろん受けますし、場合によっては定期訪問のときにそういった届出書をいただくとか、そういう形でとにかく
議員から、対象者は受給を楽しみに頑張っている。廃止の前に、削減幅などを議論する余地があると反対意見が出て、出席者全員で否決したとのことでした。 元に戻りますが、廃案になった敬老祝金事業ではなく、新たな敬老祝い事業のことで質問します。
続いて、７番、新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給事業でございますが、これは新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、生活困窮者に対する支援として社会福祉協議会が実施します緊急小口資金等の特例貸付けが終了した世帯に対して、終了による自立を図るため、あるいはまたそれが困難な場合には、円滑に生活保護の受給につなげるために支援金を支給する事業でございます。
対象者は、高校等へ進学する市内在住者で、生活保護受給世帯または住民税非課税世帯などの要件を満たす方です。支給金額は、１人当たり一律４万円としております。今後のスケジュールですが、２学期、９月に募集案内等の配付、11月から申請書の受付、令和５年１月以降に高校等の合格通知書を確認次第、支給を開始します。 資料戻りまして４ページ、右下ページで１ページになりますが、新旧対照表の目次を御覧ください。